Ｑ：今まで決算公告なんてしたことは無かったのですが
実際には中小企業の多くは決算公告を行っていないのが現状です。また、中小企業の多くは取引先や社員にも財務状況を見せたくないと考えているのが本音ではないでしょうか。
しかしながら、新会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されたことなどにより、債権者の保護のために決算公告の罰則規定がこれまでより厳しく適用される可能性があります。
また、決算公告を怠るということは罰則だけでなく、会社のコンプライアンスや信用という社会的な評価や信用にもかかわる問題です。
Ｑ：それでも積極的に公告する理由がありません
新会社法により最低資本金制度がなくなり、株式会社の設立が以前より容易になりました。その反面、法人格から資本金がいくらなのか、判断ができなくなりました。
逆の立場から考えた場合を想像してください。
御社が取引したいのは「法律に則って決算公告を行っていて、財務状況が分かっている会社」と「義務違反を犯し、財務状況が全く分からない会社」のどちらでしょうか？
Ｑ：自社サイトでの公告ではなく、Notification Japanを利用するメリットは？
決算公告は行うが、ある程度見せる相手を絞りたい…といった場合、弊社サービスをご利用ください。
自社サイトのない企業の場合、わざわざ費用をかけて決算公告のためにWebサイトを作る必要もありません。また、Notification Japanではご希望の場合、会社案内用のコンテンツも作成いたします。【サンプル】
Ｑ：年度が変わり、新年度分を掲載する場合の料金はどうなるのでしょうか？
新年度になり、新たに決算公告を追加掲載しても1年間のご利用料金は15,750円（※スタンダードプランの場合）です。
新たに料金を頂戴するようなことはございません。定額で何年分でも掲載いただけます。
Ｑ：電子決算公告を行う場合に必要なものはなんですか？
以下のものが必要になります。
- 取締役会にて「貸借対照表のインターネットを利用した公開」についての議決
- 議決した取締役会の議事録
- 決算公告を掲載するURL※
※決算広告を掲載するURLはお申し込みページよりお申し込みいただけば、無料で発行いたします。
決算公告のみを電子公告する場合は以下のものは不要です。
- 定款の変更
- 調査機関の調査